平成22年度施政方針演説（平成22年3月定例会）

本日ここに平成22年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。

さて、議員各位には、本定例会において、平成22年度予算をはじめ、諸案件をご審議していただくにあたり、その施策の概要と主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

「はじめに」

昨年9月に実施されました衆議院議員総選挙において、政権交代という大きな国政の変化がありました。その後公開の場で行われました事業仕分けやマニフェストに関する予算の執行などで、今改めて、私たちは政権交代の意味と地方自治体に及ぼす影響を実感しております。

新政権の「コンクリートから人へ」という理念の下にこれまでの国の事務執行を大きく転換させる場面が多々生じてきております。新政権が最重要課題として掲げた「地域主権」の確立に向けた動きが今年から本格化し、夏にはその基本方針となる「地域主権戦略大綱」の策定が予定されており、今後、国と地方との関係が改めて見直されるものと考えております。

一方、一昨年来続いております経済不況は依然として厳しい状況にあり、景気の後退や雇用情勢の悪化など、社会全体に暗い影を投げかけております。
このような状況下、社会の好不況が反映する町税収入は今年度も依然として好転が期待できない状況にあり、大きな減収が見込まれております。一方、歳出は医療や福祉などの行政需要が拡大していくことが必至であり、平成20年度決算においては、財政構造の健全性の指標となる経常収支比率が94．1パーセントに達しております。
こうした厳しい現実を受け止め、限られた税収の中で住民ニーズに合致した施策を効率よく的確に行っていかなければならない立場として、行政改革集中改革プランの推進を図りながら、行政懇談会、タウンミーティングなどを重ねてまいりました。そこで寄せられました住民の皆様からのご意見を真摯に受け止め、行政の重要課題として、優先順位を定め、真に実施が必要な事業を見極め、予算編成にできうる限り反映するよう努めてまいりました。
平成23年度から10年間の計画であります「第4次播磨町総合計画」を現在策定中でございますが、策定にあたっての住民アンケートなどで寄せられました、播磨町住民が住みよいと感じる町の実現に一歩でも近づければと思っております。

以下、今年度予算の5つの基本とする柱について申し上げます。

1．平常時からの危機管理「安全・安心のまちづくり」

昨年は新型インフルエンザの影響で社会全体に大きな混乱が生じた年でした。播磨町におきましても20数回の対策本部会議を開催いたしました。また、近年の異常気象はゲリラ豪雨など予測がつかない状況が発生し、大きな被害をもたらすことが各地で起きております。
本町のように都市化する町ではさらに手薄になりがちな防災体制の確立が急務になってきております。平常時においても危機管理体制を常備し、緊急時への対応をさらに強化するために、今年度中に危機管理部門の新体制を確立したいと考えております。
本年度更新する防災行政無線の屋外拡声子局の増設で災害時の情報提供を充実させるとともに、現在活動されている常備消防、消防団、自治会自主防災組織、各種団体、企業などとの連携の要となる部門の設置を早急に検討してまいりたいと考えております。
また、本年3月に全戸配布いたします地震・風水害に係るハザードマップを参考として住民の方々にも危機管理へのご理解を深めていただき、官民ともに協同で進める危機管理体制が真に災害に強いまちづくり「安全・安心」につながるものと思っております。

2．子どものいのちを育む「子育て支援」

本町の子育て・教育現場での行政が担う最優先課題は「子どものいのちと安全」を守ることにあると思っております。本年度播磨西幼稚園の改築工事を実施いたしますが、それが終了いたしますと、本町においては、すべての町立学校・園においての耐震化が完了いたします。
懸案でありました中学校給食についても、食という観点から、「子どものいのちを育む」という意味で将来にわたって大きな効果があるものと期待しております。今年度中の実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
学童保育事業につきましては、子育て支援は一貫して行わなければ意味がないということから、小学校期においての留守宅児童支援の必要性を強く認識しており、国、県にも働きかけさらなる支援を要請するとともに、町として現在公設化に向けて保護者と共に協議を進めております。双方の合意が得られた後、公設化を実施してまいりたいと考えております。また、安全で快適な保育環境を整えるため播磨保育園の全面改築について支援を行ってまいります。
特別支援教育につきましては、昨年開校いたしました県立東はりま特別支援学校や他市町との連携を深め、さらなる充実を図ってまいります。また、今年5月に学校敷地内にオープンいたします「東はりま交流支援センター（仮称）」を、新たな福祉活動や地域交流の場、また障がい児支援の場として位置づけ、活動を推進します。障がいがあっても強く生きようとする「いのち」の輝きをサポートできる場として、地域の方々にも愛されるセンターとなるよう期待しております。
新たな試みの一つとして、若い子育て家庭の交通安全意識の啓発を目的に「3人乗り自転車普及モニター事業」を実施し、交通災害防止に努めてまいります。「子どもを守るネットワーク活動拠点事業」など、子どもを取り巻く危険な環境から、かけがえのない命と安全を守る体制を構築してまいりたいと思っております。
学校通学路や学校園周辺環境についても引き続き安全面での配慮を重ねてまいりますが、今年度は播磨幼稚園北側の山陽電鉄「大中踏切」について歩道拡幅工事を実施いたします。
本町の子どもたちが周囲に温かく見守られ、大切に育まれ、健やかに成長するよう支援する子育て予算でありたいと思っております。

3．誰もが笑顔になれる「まちの元気づくり」

播磨町のイメージキャラクターである「やよいちゃん」「いせきくん」のゆるキャラを作成し、まちのPRとイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。また、昨年度実施いたしましたプレミアム商品券も1週間ほどで完売し、大変好評であったことから、今年度も同額のプレミアム商品券を発行したいと考えております。ゆるキャラなどとの相乗効果により、町内の各種イベントや商工会事業などの活性化を期待しております。
また、播磨町固有のまつりとして、年々参加者も増え、盛大になってまいりました「大中遺跡まつり」が今年で20回目を迎えます。播磨町民の誇りとなり、播磨町を全国的にアピールする大きなイベントとして、さらに充実してまいりたいと思っております。
昨年、野添であい公園に設置しました「健康遊具」を、今年度は石ヶ池公園に新たに設置いたします。健康維持・増進のためにご活用いただければと思っています。今後も「公園は子どもから高齢者までみんなが楽しめる場」として、いろいろな形で充実を図ってまいりたいと思っております。

4．外出が楽しくなる「交通の利便性」

高齢化が進む中で、町内都市施設の充実、公共施設の整備、生涯学習の推進とともに活動的な高齢者も増え、交通の利便性を望まれる方々も増えてまいりました。また、交通弱者へのさらなる配慮も必要な時代となってきております。町民とのタウンミーティングなどで必ずといっていいほど要望が出される移動手段の一つ「コミュニティバス」については、既存のバス路線の充実に取り組む中で地域公共交通会議などを通じて調査、研究してまいりたいと思っております。
また現在、主要事業の一つとして鋭意進めております「浜幹線事業」につきましては、東西のみならず生活道路も含めた町内交通環境の大幅な改善が期待されることから、現在未買収地の用地確保に努め、早期完成を目指してまいりたいと思っております。

5．小さな積み重ねから大きなエコへ

環境への取り組みも行政にとって重要な時代になってきております。今年度「環境基本計画」を改定し、平成23年度から10年間の播磨町の環境施策の方向性を定めたいと思っております。
住宅用「太陽光発電」につきましては、今年度より助成を開始し、各ご家庭における地球温暖化防止対策を支援してまいります。また、平成21年度から進めてきております学校園における「太陽光発電」につきましては、今年度中にすべての幼稚園、小学校、中学校での設置を完了し、児童生徒の環境教育に役立てたいと考えております。
さらに庁舎のベランダ等にゴーヤなどの植物を植えて「緑のカーテン」を実施したいと考えております。すでに漁業組合のご協力を得てネット替わりとなる網をご提供いただいているところでございます。
また、職員のエコ意識を高め、燃料の削減にもつなげることを目的として、職員対象の「エコ講習」なども実施してまいりたいと思っております。

以上、所信について述べさせていただきましたが、以下、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」の5つの柱に沿って、本年度の主要な事業についてご説明申し上げます。

1 豊かなこころを育み文化を創造するまち

1. 本町の実情に応じた教育に関する基本的な方針や取り組むべき施策をまとめた教育振興基本計画を策定し、充実した教育を推進します。
2. 中学校給食の実施に向けて、播磨町中学校給食実施計画に基づき、配膳室及び給食用リフトの新設や食器等の備品の整備、配膳員の配置をするとともに、学校での実施体制づくりに取り組みます。
3. 新学習指導要領で重視されている言語活動の充実を図るため、学力やコミュニケーション、感性、情緒の基礎である国語力の向上を目指すとともに、豊かな言語力の観点から学校図書館機能を十分に発揮し、読書活動の推進を図ります。
   また、小中学生のみならず住民に日本語検定資格の取得を奨励し、その費用の一部を助成することで、正しい日本語に対する興味・関心を高めます。
4. 学習意欲を高め、基礎基本の確実な定着と活用力の向上を図るため、引き続き教科専門指導教諭や新学習システム推進教員等を配置し、ICT教育の推進など各学校で指導方法の工夫・改善に取り組み、きめ細かな指導を推進します。
   また、関係機関が連携しながら、教育の基盤としての幼児教育や家庭教育の充実に努めます。
5. 発達段階に応じて、小学校体験活動事業、トライやる・ウィーク等の体験活動を各学校の創意工夫のもと充実させ、心の教育を推進し生きる力を培います。
6. 特別支援教育コーディネーターを中心に、全ての学校に配置されたスクールアシスタントと教師の連携を密接に行い特別な支援を必要とする児童生徒に対して、効果的な教育的支援を行います。また、県立東はりま特別支援学校との連携により、特別支援教育の充実を図ります。
7. 人権尊重の視点に立ち、子どもにとって学校が心の居場所になるよう、いじめや不登校の未然防止、及びその状況改善に努めます。
   また、有害サイトの危険性に気づかせるとともに、禁煙教育や薬物防止教育などを推進し、子どもの健全育成に努めます。
8. 通学路の安全確保に努めるとともに、地域をあげて子どもを見守る体制づくりを推進します。
   また、CAPプログラムや思春期教育プログラムであるライオンズクエストを活用した防犯教育、安全教育を推進します。
9. 快適な環境で安心して園生活を送ることができるよう、播磨西幼稚園の改築工事を実施します。
10. 学校支援地域本部事業などにより、地域の中の学校として、学校支援ボランティアの支援を受け、開かれた学校づくりを推進するとともに、自己評価や学校関係者評価を公表し、特色あり信頼される学校を目指します。
11. 住民一人一人が、主体的に学ぶことができる生涯学習の総合的な推進体制の整備を図るとともに、生涯学習社会における学びの機会を充実し、自発的な学習活動を支援するため、「生涯学習推進計画」を改定します。
12. 平成21年度の人権教育基本方針の改定に基づき、「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」などをさらに充実させ、家庭・地域・職場等のあらゆる場において、40周年を迎える播磨町人権・同和教育研究協議会など各関係機関・団体と連携しながら、一人一人の人権が尊重される人権教育のいっそうの充実に努めます。
13. 小学生とその家族などを対象とする平和映画会、中学1年生への平和祈念講話会や平和展の開催、長崎青少年ピースフォーラムへの中学生の派遣を、引き続き実施します。
14. 「放課後子どもプラン」は、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために「スポーツ・文化活動・地域住民との交流の場」として引き続き実施します。
15. 郷土資料館では、播磨町全域を対象に埋蔵文化財分布調査を行い、実態を正確に把握するとともに、埋蔵文化財保護マップを作成します。
    また、県立考古博物館と連携して2館で「古墳時代への息吹を感じる大中遺跡」をテーマとした特別展を開催します。
    さらに、老朽化した空調設備の改修工事を行い、施設の良好な管理に努めます。
16. 播磨町の特色ある「大中遺跡まつり」が、20回目を迎えます。年々参加者も増加していますが、これを契機に内容をさらに充実させ、町内外の住民の交流を深めるとともに、播磨町の誇りあるまつりとして、全国に発信します。
17. 子どもから高齢者までの各世代のライフステージに対応したスポーツ環境のあり方を考え、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指します。
    また、地域のスポーツ関連行事などに体育指導委員等による出前講座を引き続き実施します。

2 誰もが健康で安心して暮らせるまち

1. 高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域福祉活動として「ふれあいいきいきサロン」に取り組む自治会等を播磨町社会福祉協議会とともに、引き続き支援します。
2. 「播磨町デイサービスセンター」の屋上防水及び外壁改修工事を実施し、施設の適切な維持管理に努めます。
3. 障害福祉サービス及び地域生活支援事業の基盤整備のために「障害福祉計画」のさらなる推進に取り組みます。
4. 「北部・南部子育て支援センター」を拠点とし、関係者、地域と連携を図り、子育て家庭の支援を行います。
   また、仕事と家庭の両立支援及び核家族家庭の支援のために、ファミリーサポートセンターを調整機関とし、地域における住民相互の育児支援の充実を図ります。
5. 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育・一時預かり・病後児保育の実施など、引き続き保育サービスの充実を図ります。
6. より良い保育環境の整備・充実を図るため社会福祉法人播磨福祉会「播磨保育園」が実施する耐震基準に合致した改築工事に対して、経費の一部を助成し支援します。
7. 学童保育事業の公設化に向けて調査・検討を行うとともに、運営主体である「播磨町学童保育連絡協議会」と協議を重ね、相互の理解に基づき、事業運営基準等の策定に取り組みます。
8. 県立東はりま特別支援学校に併設された地域連携交流施設「東はりま交流支援センター（仮称）」を、新たな障がい福祉の拠点の一つとして位置づけ、特別支援学校や地域住民、団体等との連携・交流を図り、障がい者福祉の向上に取り組みます。
9. 障がい者等が、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために、地域の課題について協議し、目指すべき共生社会のシステムづくりを目的として、当事者・団体・事業者・雇用・教育・医療等の障がい福祉に関する関係者からなるネットワークを構築します。
10. 「特定不妊治療」の経済的な負担軽減を図るため、助成金制度を引き続き実施し、PRに努めます。
11. 妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるため、妊婦健康診査費助成を引き続き実施します。
12. 妊婦歯周疾患検診費用の助成制度を引き続き実施し、妊娠中の歯科衛生の向上を図ります。
13. 新生児のすこやかな成長と産後の母体のすみやかな回復を願い、1か月健診までの早い時期に保健師、助産師が家庭を訪問し、母子の心身の健康に関わるさまざまな助言を通して、新たな命を迎えた家族を支援します。
14. 生後4か月までの乳児を育てる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や、養育環境等の把握を行うことにより、地域における子育て支援策につなげ、子どもの虐待等の防止を図る「こんにちは赤ちゃん事業」を地域の民生・児童委員の協力を得て引き続き実施します。
15. 養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保健師・ヘルパー等がその家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」を引き続き実施します。
16. 小学3年生までの医療費の無料化を継続するとともに、さらに小学4年生から中学3年生までの児童・生徒の入院医療費の自己負担分の3分の1を助成し、安心して医療を受けることができるよう、子育て支援を推進します。
17. 幼児期から就学まで、成長に応じた適切な育児支援のため、町内全園に保健師、作業療法士など専門職による巡回相談を実施し、さらに幼稚園教諭・保育士との連携を強化します。
18. 児童福祉に関する相談業務を実施するとともに、「要保護児童対策地域協議会」において、虐待を受けている児童の早期発見及び保護などに適切に対応します。
19. 次世代の社会を担う子ども一人一人の成長を社会全体で応援する「子ども手当」を、中学生までを対象に、1人につき月額13，000円を支給します。
20. 子育て支援を推進するために、子育て関連の講演会、父親向け研修などを実施します。また、子育て支援に関するNPO法人の立ち上げ及び多様な活動を行うための人材育成に取り組みます。
21. 平成21年7月1日の道路交通法の改正により、県の子育て創生事業補助金を活用して、安全基準を満たした3人乗り自転車の試乗モニターを募集し、交通安全の推進と啓発に取り組みます。また、子育て支援の一つとしてレンタル事業への移行についても検討します。
22. 「はりま健康プラン」を推進するため、幅広い年齢層が参加しやすい機会を設け、さまざまな角度から、住民の健康増進を図ります。
23. 糖尿病などの生活習慣病につながる「メタボリックシンドローム」やその予備群を抽出し、対象者に生活習慣改善・内臓肥満減少のプログラムを提供する特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上を図るため、平成22年度は個人負担金を廃止します。
24. 平成23年4月にJR土山駅南町有地の賃貸借により、「特定医療法人社団仙齢会はりま病院」が開院する予定です。
    病院が持つ二次救急を備えた機能と本町の医療機関との連携、さらに救急体制を充実し安全・安心のまちづくりを進めます。
25. 大気汚染物質や粉塵などの健康への影響について、小学生を中心に「喘息」及び「アレルギー疾患」の、り患率や発生頻度など、住民の調査を引き続き実施します。
26. 大気環境への粒子状物質の放出は、さまざまなものが排出原因として考えられますが、現在、大気観測項目に該当していない「より小さな粒子」の測定を行い、疫学・暴露評価などにより、粒子状物質に対して、どの程度影響があるかを明らかにするための調査を継続します。

3 安全でさわやかな都市環境のまち

1. 将来のまちづくりの方向性や目標を定めるため、現在策定中である県の都市計画区域マスタープラン及び第4次播磨町総合計画に即した、播磨町都市計画マスタープランの見直しを行います。
2. 住民負担の軽減を図り、公共事業の円滑な推進やコスト縮減、また境界紛争などのトラブルを未然に防止し、土地に係わる事務の効率化と適正化を図るため地籍調査事業を新島地域から実施します。
3. 町道浜幹線整備事業につきましては、東西道路網の交通緩和を図り、安全で円滑な通行を確保するため、また、広域連携の強化を図るため、一日も早い整備促進に向け、引き続き関係者と交渉を重ね、境界確定や用地買収等に努めます。
4. 町が管理する道路橋において、橋梁の現状を把握し適切な維持管理を図り、安全性と信頼性を確保するとともに、橋梁の維持修繕から架け替えまで必要となるライフサイクルコストの縮減を図るため、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定します。
5. 通学路の安全・安心を確保するため、かねてからの懸案であった山陽電鉄大中踏切の拡幅工事を鉄道事業者へ委託して実施します。
6. 兵庫県が進めている県道明石高砂線歩道等の整備事業にかかる用地買収について引き続き支援し、事業の推進に努めます。
7. 上水道事業につきましては、本年度も引き続き「播磨町中期経営計画」に基づき、「安全・安心と信頼される水道」の実現を目指した取り組みを進めます。
   また、施設整備については、継続的に給・配水管の更新や整備を進めるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。景気低迷による水需要の落ち込みが続く中、非常に厳しい経営状況にありますが、効率的な経営を図り健全な水道事業運営に努めます。
8. 公共下水道事業につきましては、認可区域内における汚水管渠の整備が概ね完了しました。今後は残る未整備箇所の解消に努めます。併せて、雨水浸水対策として古宮第2－1雨水幹線の整備を推進します。
   また、経営の健全化を図るため、播磨町下水道運営委員会の答申に基づき平成22年4月から下水道使用料の改定を行います。
9. 石ヶ池公園にやさしく気軽に健康づくりができる健康遊具を設置します。また、公園施設の安全確保のため、遊具等の更新を行います。
10. 大池については、浜幹線事業に併せて地元水利組合からヘドロの浚渫等の要望があり、水辺環境の保全のために兵庫県が主体となる「ため池等整備事業」の事業採択に向けての概要書作成業務を行います。
11. 駅周辺での放置自転車減少対策や放置の防止に関し、交通安全や良好な生活環境を保持するための必要な施策を、引き続き実施します。
12. 震災に備え、安全、安心な住まい・まちづくりを推進するため、既存民間住宅の耐震診断・改修を促進するとともに、引き続き耐震化に関する無料相談会を開催します。
13. 水田川改修工事は、県道別府平岡線下流まで順調に進捗していますが、今後、県道の橋梁の架け替えや山陽電気鉄道・JR新幹線の軌道下の工事などを予定しており、引き続き地域の安全・安心を確保するため、早期完成を国、県に強く働きかけます。
14. 局地的な豪雨が頻発し農地の宅地化が進む中、安全・安心のまちづくりを促進するため、引き続き、雨水浸水対策として課題箇所の検討と検証を行います。
    また、防災や良好な生活環境を確保するため、昨年度に測量調査を実施した古宮地区の老朽化した排水路の改修を実施します。
15. 初期消火活動が迅速かつ確実に行えるよう、「本荘分団」の小型ポンプ積載車を更新し、非常備消防力の充実・強化を図ります。
16. 武力攻撃事態等における住民の生命、身体及び財産を保護するため、播磨町国民保護計画を引き続き周知します。
17. 地域の安全と良好な生活環境を守るため、住民が組織する団体等が実施する防犯・交通・ごみ・犬のふん、その他地域問題など、地域で改善する必要があると認める活動を支援することにより、住民自らが心の通いあう住みよい地域を創造し、さわやかな環境のまちづくりを推進します。
18. 災害時における情報の発信・共有・活用ができるよう、昭和59年に整備した防災行政無線をデジタル系機器に更新し、災害に強いまちづくりを目指します。

4 快適な生活環境と産業が調和する活力あるまち

1. 水産資源の確保のため、漁業組合等が実施する海底耕うん及びウチムラサキ貝の放流などを支援することにより、漁場の維持・回復に努めるとともに、並型漁礁を設置し豊かな海の再生を目指します。
2. 東播磨3市2町で取り組んでいる「ため池ミュージアム事業」に、北池・狐狸ヶ池・妹池の3つの「ため池」で協議会が設立され、住民主体による「ため池」を活用したコミュニティづくりに取り組んでおり、この活動を支援するとともに他のため池にも協議会が設立されるよう、水利組合・自治会等と調整を図ります。
3. 農業従事者の高齢化及び後継者等の問題から、農業を取り巻く環境は非常に難しい状況にありますが、引き続き農業従事者及び農業団体等と連携を図り農地の有効活用について検討します。
4. 厳しい経済状況の中、中小企業支援の緊急対応策として、中小企業信用保険法第2条第4項の規定による融資を受けた事業者に対して、昨年度に引き続き融資に必要な信用保証料の一部を補助します。
5. 景気低迷が続く中、町内商工業者の支援並びに消費拡大による地域の活性化を図ることを目的に、昨年度に引き続き「プレミアム商品券」を発行します。
6. 近年、消費者問題は増加傾向にあるとともに複雑多岐にわたっていることから、消費者にとって便利でわかりやすい、また消費者が頼れる一元的な相談窓口を設置し相談体制の充実を図ります。
7. 播磨町環境基本計画が目標年次を迎えるため、平成23年度からの10年間を期間とした、地球環境時代に即した新しい計画を策定し、環境に関わる施策を総合的・計画的に推進します。
8. ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」をよりいっそう進めます。
   また、効率的なごみ処理業務運営のため、設備のリフレッシュ工事や更新を行うとともに、将来の施設更新時に備えて整備基金を積み立てます。
9. 住民のクリーンエネルギー利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会への転換と環境保全意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置について補助を実施します。

5 交流を進めみんなで協働して創るまち

1. 平成23年度から始まる第4次長期総合計画について、住民の方々の意向を十分に踏まえ、新たなまちづくりの指針となる計画を平成22年度に策定します。
2. 地域住民との対話、タウンミーティング、町政モニター員との意見交換会などにより、広く地域や各種団体などとの対話を進め、広報紙及びホームページや「播磨わくわく講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。
3. 姉妹都市「アメリカ・オハイオ州ライマ市」への中学生の派遣や、ライマ市や天津市和平区訪問団の受け入れなど、今後とも姉妹都市、友好都市との交流を通じて、外国人と接する機会や国際交流の機会をつくります。
4. 住民基本台帳カードの交付手数料無料化の最終年度になりました。また、平成21年度より、「図書利用カード機能」を付加し、交付枚数も伸びてきましたが、さらに普及促進に努めます。
5. 情報セキュリティ対策を強化し、あわせて電子申請や電子申告システムなどにより住民サービスの向上を図ります。
6. 平成22年度からの「第4次播磨町行政改革大綱」による「行政改革実施計画」の下で、引き続き行財政改革に取り組むとともに、社会状況の変化に対応した危機管理部門の新設などを含めた新たな組織機構についても検討し、効率的な行財政運営を図ります。
7. 職員の定員管理については、新たな業務や既存の事務事業の増加等を踏まえながら、職員の大量退職に備え行政サービスが低下しないよう適正な定員管理の実現を図ります。
8. 第一庁舎の空調設備の老朽化による更新と電力供給設備の拡充を行い、新たに消費生活相談窓口や事務スペースを確保し、庁舎機能を高めます。
9. 自主財源の柱である町税については、公平な課税に努めるとともに、法律に沿った滞納整理を進め、さらなる収納率の向上を目指します。また、税外収入についても、「債権回収対策会議」を活用し、関係グループによる情報の共有や徴収方法についての調査・研究を進めます。
10. 「資金管理運用委員会」を設置し、基金等公金のより確実な管理と適切な運用を図ります。
11. 町有財産については、有効活用を図るとともに、今後、利用が見込めない土地については積極的に売却等を検討します。
12. 東播臨海広域行政協議会による夜間急病センター、緊急通報システム及び歯科保健センター、ごみ処理の広域化実現可能性調査などの取組みにより、効率的、効果的な広域行政を推進します。また、広域で共同処理することにより、投資効果が高まる事務の共同化を検討します。
13. 播磨町のイメージキャラクターである「やよいちゃん」「いせきくん」のゆるキャラを製作し、各種イベントに登場させることにより、町内外にアピールし、町のPRと活性化を進めます。
14. 国勢調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の最も基本的な統計調査です。人口・世帯数をはじめ男女・年齢別、産業別などの人口の構成や世帯の構成・居住状況を調査し明らかにするために実施します。

以上、平成22年度の施策等、大綱を述べてまいりました。

本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と6件の特別会計並びに水道企業会計を合わせ187億4，441万7千円で、対前年度比5．1パーセントの増、うち一般会計では101億4，908万7千円で、対前年度比13．0パーセントの増、特別会計では77億2，578万6千円で、対前年度比0．4パーセントの減、企業会計では8億6，954万4千円で、対前年度比20．3パーセントの減となっております。

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