平成21年度施政方針演説（平成21年3月定例会）

平成21年3月定例会において、町長が述べた平成21年度施政方針演説をお知らせします。

「がんばる子育て」応援とくらしの「安全・安心」を

本日ここに平成21年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝を心よりお喜び申し上げますとともに、日々、町政の推進にご尽力いただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。
さて、議員各位には、本定例会において平成21年度予算をはじめ、諸案件をご審議していただくにあたり、その施策の概要と主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

はじめに

現在、私たちを取り巻く社会環境は、急激に大きく変化してきております。アメリカのサブプライムローン問題に端を発した100年に1度といわれる経済危機は、今後の住民生活にどれほどの影響を及ぼすのか、推し測ることが困難なほど先行きが不透明な状況にあります。

播磨町の町税も以前は60億円ほどあったものが、現在はそれを大きく下回ってきております。一方、歳出は高齢化の進展や少子化対策などの福祉関連経費を始めとする経常的な経費が年々増加する傾向にあり、財政の硬直化がさらに進んできております。経常収支比率が90パーセントを超える状況下にあっては、新たな事業の展開は、財政調整基金を取り崩して行うといった方法に頼らざるを得ない現状にあります。

最近の世界経済の危機的な状況を勘案いたしましても、ますます本町の財政状況は厳しくなると予測されます。したがいまして、今後の普通建設事業を始めとする主要懸案事業の実施に際しましては、実施の有無も含め事業の見直しを積極的に行い、その優先順位を総合計画の実施計画と財政運営における財政計画とを勘案して決定することが重要であると考えております。限られた予算の中でさまざまな事業を実施していくためにも、事業に優先順位をつけ、取捨選択をしていくことが肝要であると思っております。

本年度の予算編成におきましては、昨年に実施いたしました第4次播磨町総合計画策定にあたっての住民アンケートの結果を参考にさせていただいております。播磨町民の願う「住みよいまち」の具現化に、少しでも近づくことができればと思っております。

また、そうしたアンケートの結果からも、「安全・安心のまちづくり」を多くの方々が願っておられますが、過日、発表いたしました土山駅南町有地への病院誘致は、全国的に医師不足が大きな問題となっている現在において、また高齢化が進展する播磨町にあっては、安全・安心のまちづくりへの新たな第一歩になるものと思っております。

さて、本年は子育て支援策をいっそう拡大しております。これまでの事業に、新たに「こんにちは赤ちゃん事業」「妊婦歯科検診事業」「特定不妊治療助成事業」「養育支援訪問事業」「発達障害児等保育事業」などを加え、播磨町における子育て支援事業をさらに充実させてまいりたいと考えております。

また、「北部子育て支援センター」「学童保育所」「播磨幼稚園」「播磨西幼稚園」などの耐震補強、施設改修などを行い、子育て関連施設の環境改善に努めてまいります。本町ではすでに他に先駆けて全ての小中学校の耐震化を完了いたしておりますが、新たに小中学校の「施設改修等整備計画」を作成し、学校園施設の充実に努めてまいります。今後、教育の場においても適正な管理のもとに優先順位を定め、教育をしやすい、教育を受けやすい環境を構築してまいりたいと考えております。

安全・安心のまちづくりという観点からは、30年以内にその発生が予測されております東南海・南海地震などに備えるため、地震防災マップとハザードマップを作成し、全戸配布いたします。防災行政無線の更新なども行い、あらゆる災害に向けての備えをさらに充実させてまいりたいと思っております。併せて、各ご家庭や地域での備えも期待するところでございます。

現在、地権者のご理解をいただいて実施しております浜幹線事業につきましてもさらに推進してまいります。また、山陽電鉄大中踏切につきましては、拡幅事業に着手し、通学路の安全を図ってまいります。

さらに近年、集中豪雨による相当な溢水が発生していることから雨水浸水対策事業を行い、災害の少ない良好な生活環境の確保に努めてまいります。

その他、今後町内各地域にある公園を子どもだけでなく、世代を越えた多くの方々に健康維持・増進の場としてご活用いただきたいということから、本年度は野添であい公園に健康遊具を設置したいと考えております。また、新島球場も年間多くの団体にご利用いただいていることから、トイレ・駐車場などを快適にご利用いただけるよう再整備いたします。

最後に、現在の厳しい経済情勢によりその経営に苦慮されております町内中小企業等に対しまして、商工会と連携し支援してまいりたいと考えております。
以上、所信について述べさせていただきましたが、財政基盤の安定、子育て支援、安全・安心のまちづくりなどを今年度の大きな政策の柱として進めてまいりたいと思っております。以下、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」の5つの柱に沿って、本年度の主要な事業についてご説明申し上げます。

1 豊かなこころを育み文化を創造するまち

日本語に対する興味関心を高め、すべての学力の基礎である国語力の向上を目指すとともに、小中学生のみならず全住民に日本語検定資格の取得を奨励するために、その費用の一部を助成し、知の循環型社会の創造を推進します。
基礎基本の確実な定着や活用力の向上を図るため、教科専門指導教諭や新学習システム推進教員等を配置し、引き続き、きめ細かな指導を推進します。また、関係機関が連携しながら、学習の基盤としての幼児教育や家庭教育の充実に努めます。
小学校3年生の体験型環境学習と5年生の自然学校を小学校体験活動事業として一本化し、各学校の創意工夫のもと、命の大切さや自然に対する畏敬の念を発展的、系統的に学べるようにします。
県立東はりま特別支援学校と連携し、支援学校のもつ教育ソフト機能を播磨町の学校園教育に取り入れ、有効活用するとともに、全ての学校にスクールアシスタントを配置し、特別な支援を必要とする子どもに対して、効果的な教育的支援を行います。
人権尊重の視点に立ち、子どもにとって学校が心の居場所になるよう、いじめや不登校の未然防止、及びその状況改善に努めます。また、有害サイトの危険性に気づかせるとともに、禁煙教育や薬物防止教育などを推進し、子どもの健全育成に努めます。
通学路の安全確保に努めるとともに、地域をあげて子どもを見守るネットワークシステムを推進します。また、CAPプログラムやライオンズクエストなどにより、子ども自らが自分の身を守る力を育てます。
大地震への備えとして学校施設の耐震化を進めてまいりましたが、すでに小中学校は完了し、今年度は、播磨幼稚園舎の耐震補強工事を実施します。
安心して快適な環境で学校園生活を送ることができるよう、播磨西幼稚園の改築に向けた設計業務を実施します。
計画的な維持補修を行うために、小中学校の施設整備計画を作成します。
学校支援地域本部事業などにより、地域の中の学校として、学校支援ボランティアの支援を受け、開かれた学校を推進するとともに、自己評価や学校関係者評価を公表し、特色あり信頼される学校をめざして学校運営の改善に努めます。
人権教育基本方針に則り、「いきいきフォーラム」や「人権尊重の地域づくり事業」などを充実させ、家庭・地域・職場等のあらゆる場において、各関係機関・団体と連携しながら、住民のライフステージに合わせた人権教育を推進します。
人権尊重「共に生きようふれあいのまち」宣言をはじめ、身近な人権課題やさまざまな人権問題について、講演会や啓発資料等により幅広く人権啓発活動を展開します。
小学生とその家族などを対象とする平和映画会、中学1年生への平和祈念講話会や平和展を開催するとともに、長崎青少年ピースフォーラムに中学生を派遣し、平和に対する理解を高めます。
「放課後子どもプラン」は、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進することを目的として、「スポーツ・文化活動・地域住民との交流の場」として引き続き実施します。
郷土資料館では、「野添の歴史」をテーマとした特別展や大中遺跡まつりを開催します。また、県立考古博物館との連携を深め、住民の利便性を図るため、県立考古博物館が開館する場合は、郷土資料館も開館に努め、資料展示の充実など情報の発信に努めます。
郷土資料館は建築後23年が経過し、劣化が進んでいることから、屋上防水等の改修工事を行い、施設管理を図ります。
生涯スポーツの拡充をめざし、地域のスポーツ関連行事などに体育指導委員等が引き続き出前講座を実施します。また、小学生以下の子どもの運動能力向上のため、親子で参加できる「ファミリースポーツセミナー」を実施します。

2 誰もが健康で安心して暮らせるまち

高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域福祉活動として「ふれあいいきいきサロン」に取り組む自治会等を播磨町社会福祉協議会とともに、引き続き支援します。
長年の使用により老朽化している「播磨町デイサービスセンター」の空調設備を更新し、施設の適切な維持管理を図ります。
障害福祉サービス及び地域生活支援事業の基盤整備のために「障害福祉計画」のさらなる推進に取り組みます。
「北部・南部子育て支援センター」を拠点とし、関係者、地域と連携を図り、子育て家庭の支援を行います。また、仕事と家庭の両立支援及び核家族家庭の支援のために、ファミリーサポートセンターを調整機関とし、地域における住民相互の育児支援の充実を図ります。
クラックの発生や汚れの著しい「北部子育て支援センター」の外壁の改修工事を実施し、施設の適切な維持管理を図ります。
多様な保育ニーズに対応するため、延長保育・一時保育・病後児保育の実施など、引き続き保育サービスの充実を図ります。
利用者が年々増加しており、保護者による学童保育事業の継続的な運営が厳しい状況にあることを踏まえ、公設への移行を視野に入れた学童保育事業のあり方について調査・検討を進めます。
特定不妊治療を受けられた夫婦に、治療に要する費用の一部を助成し、経済的な負担軽減を図るため「特定不妊治療費助成金制度」を創設します。
妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるため、妊婦健康診査費助成を引き続き実施し、さらに適切に受診できるよう助成額、助成回数など補助制度の拡充を図ります。
妊娠中は、むし歯や歯周疾患などが悪化することが多いため、ブラッシング指導などの予防を中心にした妊婦歯周疾患検診費用の助成制度を創設し、歯を大切に考える歯科保健の向上を図ります。
新生児のすこやかな成長と産後の母体のすみやかな回復を願い、1カ月健診までの早い時期に保健師、助産師が家庭を訪問し、母子の心身の健康に関わるさまざまな助言をとおして、新たな命を迎えた家族を応援します。
生後4か月までの乳児を育てる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や、養育環境等の把握を行うことにより、支援の必要な家庭に対して適切な施策につなげ、子どもの虐待等の防止を図ります。
養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保健師・ヘルパー等がその家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」を実施します。
小学3年生までの医療費の無料化を継続し、安心して乳幼児等が医療を受けることができるよう、子育て支援を推進します。
幼児期から就学まで、成長に応じた適切な育児支援のため、町内全園に保健師、作業療法士など専門職による巡回相談を実施し、さらに幼稚園教諭・保育士との連携を強化します。
児童福祉に関する相談業務を実施するとともに、「要保護児童対策地域協議会」において、虐待を受けている児童の早期発見及び保護などに適切に対応します。
「はりま健康プラン」を推進するため、幅広い年齢層が参加しやすい機会を設け、さまざまな角度から、住民の健康増進を図ります。
医療制度改革関連法の改正により、糖尿病などの生活習慣病につながる「メタボリックシンドローム」やその予備群を抽出し、対象者に生活習慣改善・内臓肥満減少のプログラムを提供する特定健診・特定保健指導を実施します。
JR土山駅南地区の南側は、「特定医療法人社団仙齢会はりま病院」と賃貸借による移転新築についての基本合意により、病院が持つ二次救急を備えた機能と本町の医療機関との連携、さらに救急体制を充実し安全・安心のまちづくりを進めます。一部を暫定的に整地した北側では、軽スポーツや地域のイベントなどによる活用を進めます。
大気汚染物質や粉塵などの健康への影響について、小学生を中心に「喘息」及び「アレルギー疾患」の、り患率や発生頻度など、住民の調査を引き続き実施します。
大気環境への粒子状物質の放出は、さまざまなものが排出原因として考えられますが、現在、大気観測項目に該当していない「より小さな粒子」の測定を行い、疫学・暴露評価などにより、粒子状物質に対して、どの程度影響があるかを明らかにするための調査を継続します。

3 安全でさわやかな都市環境のまち

町の玄関口であるJR土山駅南地区につきましては、円滑な交通処理や歩行者の安全確保のため、昨年度に整備した町道新池宮山線に引き続き西側の町道古宮土山線の整備を推進し、併せて緑の拠点として公園を新設します。
将来のまちづくりの方向性や目標を定めるため、現在策定中である県の都市計画区域マスタープラン及び第4次播磨町総合計画に即した、播磨町都市計画マスタープランの見直しを行います。
住民負担の軽減を図り、公共事業の円滑な推進やコスト縮減、また境界紛争などのトラブルを未然に防止し、行政の効率化を図るための地籍調査事業の実施に向け、基本計画の策定に取り組みます。
震災に備え、安全、安心な住まい・まちづくりを推進するため、既存民間住宅の耐震診断・改修を促進するとともに、引き続き耐震化に関する無料相談会を開催します。
町道浜幹線整備事業につきましては、東西道路網の交通緩和を図り、安全で円滑な通行を確保するため、また、広域連携の強化を図るため、一日も早い整備促進に向け、引き続き関係者と交渉を重ねるとともに、境界確定や用地買収等に努めます。
通学路の安全・安心を確保するため、かねてからの懸案であった山陽電鉄大中踏切の拡幅事業に着手し、今年度は調査設計を委託します。
兵庫県が進めている県道明石高砂線歩道等の整備事業については、改修計画の早期完成を強く県に働きかけるとともに、用地買収については引き続き支援し、事業の推進に努めます。
近年の局地的な豪雨と農地の宅地化により排水路からの溢水が発生していることから、雨水浸水対策として北野添地区と南野添地区で管渠布設工事を実施します。併せて、排水路が老朽化した古宮地区では良好な生活環境を確保するため、測量調査を実施します。
水田川については、県が平成19年度に実施された改修工事により、緊急の課題であった流入水路の阻害要因が解消されましたが、引き続き地域の安全・安心を確保するため早期完成を国・県に強く働きかけます。
新島中央公園のトイレの更新と駐車場整備を実施し、浜田公園トイレ改修の実施設計によりスポーツ・レクリエーションゾーンの整備を行います。
野添であい公園に、気軽に健康づくりができるような健康遊具を設置します。また、公園施設の安全確保のため、老朽化した遊具等の更新を行います。
上水道事業につきましては、本年度も引き続き「播磨町中期経営計画」に基づき、「安全・安心と信頼される水道」の実現をめざした取り組みを進めます。また、施設整備については、継続的に給水配水管の更新や整備を進めるとともに、施設における事故防止、災害対策の充実に努めます。水需要の落ち込みが続くなかで、非常に厳しい経営状況ではありますが、今後も効率的な経営を図り、健全な水道事業運営に努めます。
公共下水道事業については、引き続き古宮地区の面整備を推進するとともに、これまでの整備区域内における未整備箇所の解消に努めます。併せて、雨水浸水対策として古宮第2－1雨水幹線の整備を推進します。また、経営の健全化を図るため、播磨町下水道運営委員会の答申に基づき平成 21年10月より下水道使用料の改定を行います。
駅周辺での放置自転車減少対策や放置の防止に関し、交通安全や良好な生活環境を保持するための必要な施策を、引き続き実施します。
地域の安全と良好な生活環境を守るため、住民が組織する団体等が実施する防犯・交通・ごみ・犬のふん、その他地域問題など、地域で改善する必要があると認める活動を支援することにより、住民自らが心の通いあう住みよい地域を創造し、さわやかな環境のまちづくりを推進します。
初期消火活動が迅速かつ確実に行えるよう、「宮北分団」・「二子北分団」の小型ポンプ積載車を更新し、非常備消防力の充実・強化を図ります。
防災行政無線が老朽化したことによる器機の更新及び現在のアナログからデジタルに変更するための設計業務を実施し、緊急情報網の再構築を図ります。
地震による危険を身近に感じてもらうため、また、災害発生時に迅速、的確に避難できるよう地震防災マップと洪水・高潮・津波ハザードマップを併せて作成し、全戸配布することにより住民の防災意識の高揚を図ります。
武力攻撃事態等における住民の生命、身体及び財産を保護するため、播磨町国民保護計画を引き続き周知します。

4 快適な生活環境と産業が調和する活力あるまち

平成17年度より3ヵ年の計画で取り組んだ「ウチムラサキ貝（本荘貝）」の再生事業の結果が良好であり、生息数の回復が期待されていることから、引き続き兵庫県と明石市・加古川市・高砂市と共同で「ウチムラサキ貝」の再生に向けて取り組みます。今後は試験放流に加え、ふ化後の生存率が低いことから稚貝の育成調査を中心に行い、資源豊かな海の復活を目指します。
東播磨3市2町で取り組んでいる「ため池ミュージアム事業」に、北池・狐狸ヶ池・妹池の3つの「ため池」で協議会が設立され、住民主体による「ため池」を活用したコミュニティづくりに取り組んでおり、この活動を支援するとともに他のため池にも協議会が設立されるよう、水利組合・自治会等と調整を図ります。
農業従事者の高齢化及び後継者等の問題から、農業を取り巻く環境は非常に難しい状況にありますが、引き続き農業従事者及び農業団体等と連携を図り農地の有効活用について検討します。
厳しい経済状況の中、中小企業支援の緊急対応策として、中小企業信用保険法第2条第4項の規定による融資を受けた事業者に対して、融資に必要な信用保証料の一部を補助します。
ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」をよりいっそう進めます。また、効率的なごみ処理業務運営のため、設備のリフレッシュ工事や更新を行うとともに、将来の施設更新時に備えて整備基金を積み立てます。
住民のごみ減量についての意識が高いことから、新たに生ごみの減量化に有効であり家庭でできるダンボールコンポストの普及啓発を図ります。

5 交流を進めみんなで協働して創るまち

地域住民との対話、タウンミーティング、町政モニター員との意見交換会などにより、住民意見の聴取に努めるとともに、広報紙及びホームページや「播磨わくわく講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。
東はりま特別支援学校に併設し平成22年度開設される地域連携交流施設は、幅広い住民や団体の参画と協働で福祉・地域づくりの拠点、交流の場として活用をめざします。また施設内には旧播磨北小学校メモリアルを、屋外には旧播磨北小学校記念碑を設置します。
友好都市「天津市和平区」に小中学生を派遣するなど友好都市、姉妹都市との交流を進め、また地域の外国人との交流やその支援により本町の国際化を進めます。
平成23年度からの第4次長期総合計画について、昨年実施した住民アンケートなど多くの住民の方から意見・提言をいただきながら、計画の素案づくりを行い、平成22年度に計画を策定します。
住居表示については、喜瀬川以西の未実施区域を「大中地区」として、平成21年11月2日付で実施します。
住民基本台帳カードの普及促進を図るため、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間、交付手数料を無料にします。また、本年度より図書利用カード機能を付加します。
新基幹業務系システムとグループウェアの活用による事務の効率化とセキュリティ対策を強化し、あわせて電子申請や電子申告システムなどにより住民サービスの向上を図ります。
厳しい財政状況の下で、行財政改革に積極的に取組み、社会経済情勢の変化に対応する新たな計画なども検討し効率的な行財政運営を図ります。また、「新地方公会計制度」の導入に向けて準備を進めます。
行政改革集中改革プランの定員管理計画については、増え続ける行政需要を踏まえ、行政サービスが低下しないよう、適切な見直しを行い、職員の新規採用についても検討します。
自主財源の柱である町税については、法律に沿った滞納整理に努め、収納率の向上、及び公平性を確保します。また、税外収入についても、平成19年度に設置した「債権回収対策会議」を活用し、関係グループによる情報の共有や徴収方法についての調査・研究を進めます。
町有財産については、有効活用を図るとともに、今後、利用が見込めない土地については積極的に売却等を検討します。
東播臨海広域行政協議会による夜間急病センター、緊急通報システム及び歯科保健センターなどの取組みにより、効率的、効果的な広域行政を推進します。

以上、平成21年度の施策等、大綱を述べてまいりました。

本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と6件の特別会計並びに水道企業会計を合わせ178億3,349万円で、対前年度比1.6パーセントの増、うち一般会計では89億8,261万3千円で、対前年度比3.1パーセントの増、特別会計では77億6,025万4千円で、対前年度比1.1パーセントの減、企業会計では10億9,062万3千円で、対前年度比8.6パーセントの増となっております。

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